探偵業法による営業廃止
全国初、探偵会社に営業廃止命令。
依頼主を脅迫し実刑をくらった探偵事務所。
 
 
福井県公安委員会は2008年1月10日
探偵会社を経営する社長が依頼主を脅して現金をだまし取り
懲役2年が確定したとして、探偵業法に基づき
「有限会社○○プランニング」(福井市)に営業廃止を命じた。

昨年6月に探偵業法が施行されて以来、営業廃止命令は初めて。

同県公安委などによると、同社社長の玄海H受刑者(55)は
昨年7月、夫の浮気調査を依頼した女性に
「浮気相手があなたから示談を強要されたと警察に訴えている」
などと架空の話で脅し、現金約140万円をだまし取った。

同12月、福井地裁で脅迫、詐欺の罪で懲役2年の判決を受け
控訴せず今月9日に刑が確定した。
2008年1月10日 19時06分(中日新聞 社会)

探偵業法では
届け出を出した法人の役員が禁固以上の刑を受けた場合
公安委が営業廃止命令を出すよう定めている。

ただし、刑を終えて、出所から5年経過すれば
再び探偵業の届け出ができる。 

探偵業法では、犯罪者が一定の期間を経ないと
探偵業の届出を出せないきまりになっているが
問題の無い人物名で探偵業の届出を出して
実際の運営や管理を行っている人物に問題あり
というケースがあり、現にそのような探偵業者が存在する。
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