商業・法人登記簿と不動産登記簿
法人(会社)の信用調査は登記簿の取得から始めます。

調査対象の法人を管轄する法務局に出向いて登記簿の閲覧、取得をします。

商業登記簿謄本
商号、資本金、役員、目的など会社を構成する基本要件が記載されています。
代表取締役の自宅の住所も判明します。

不動産登記簿謄本
不動産(土地・家屋)の規模、担保設定(借金)、取引金融機関などが判明します。

入手方法
商業登記簿は管轄の法務局に行き、調べたい会社の正式商号、
登記面所在地を申請書に書き込み、
1社あたり1,000円分の登記印紙を購入し申請します。

登記所には登記法人の一覧リストが有りますので
整理番号や所在地の確認に役立ちます。

不動産登記簿の申請は地番、家屋番号、所有者が
ハッキリしているとスムーズに進みます。

住居表示から地番を調べるためのリストや住宅地図がおいてありますので
調べてから申請書に記入し1箇所(1筆)1,000円の登記印紙を添えて申請します。

平面図や地積測量図などを入手すれば
土地の正確な形や、家の間取りまで確認できます。

法務局で謄本等の入手が初めての場合は、職員や慣れていそうな人に入手方法や、
申請書の記入方法を聞いてしまうのが一番手っ取り早い方法です。

見ず知らずの全く他人の謄本の請求や閲覧は、
合法的な行為ですので何の問題もありません。

法務局に来て謄本を入手している人のほとんどが、
他人の謄本を入手するために来ています。

登記簿申請は誰でも簡単に入手できますし、身分証も必要ありません。
登録をしておけばパソコンでオンライン入手も可能です。

探偵の調査
登記簿から得た情報、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの基礎情報をもとに、
データの裏づけ(データと現実が違うことが多い)、
関連会社や金融機関への聞き込み調査などを進めます。

これらの資料を基に、時には社長や役員の尾行調査をして素性を探ることも有ります。
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