ストーカー規制法とは?
この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な規制と、
被害者に対する援助等を定めており、
一般市民をストーカー行為の被害から守るためのものとされています。

この法律の中では、以下の8つを
「ストーカー行為」として定義しています。

1.つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という)の付近において見張りをし、又は住居などに押しかけること。

2.その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

3.面会・交際その他の義務がないことを行う事を要求する事。

4.著しく粗野または乱暴な言動をすること。

5.電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはFAXを用いて送信する事。

6.汚物、動物の死体その他著しく不快又は嫌悪の情を催させるようなものを送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

7.その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

8.その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他のものを送付し若しくは知り得る状態に置くこと。

警察がストーカーに対して実際に行使するのは「警告」です。
これはストーキング被害者が訴えても、最初の段階では
警察は警告を発するだけで実際には動いてくれないということです。

警告に従わないなどの段階を経れば、警察が実働するケースも出てきますが、
ストーキングの被害者は、怯えた生活を続けなければなりません。

特に、一人暮らしの女性などは、いざというときに頼れる人が
周りにいないという環境に置かれていることもあるでしょう。

そんなときはセキュリティーサービスに頼る方法もあります。
参考サイト→GPSで女性のストーカー対策

ストーカー被害には様々なパターンがありますが、
待ち伏せや尾行などの被害を受けている場合は、
護衛サービスやセキュリティーサービスを使うことも検討してみましょう。

警察庁作成
ストーカー規制法について
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