ストーカー被害の相談と調査対策
探偵への調査依頼で、
ストーカーを割り出してほしいと言う相談があります。

依頼者の身辺調査をしていると、
ストーカーは意外と身近な人物であることが多いのが現状。

元の恋人、親、職場の関係者やお客など、
被害者の何かしらの情報を得ながら尾行したり、
待ち伏せしたりを繰り返します。

平成12年に、ストーカー規制法が施行されましたが、
この法律は、つきまといを繰り返す行為を規制し罰則を設けています。

具体的には、被害者が警察に申し出ると、警察本部長などから
ストーカーに対して警告することが可能となりました。

警告後もストーカー行為が繰り返された場合は、
都道府県公安委員会から、つきまとい禁止命令がだされ、
禁止命令に違反したものは1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。

警察に申し出るだけでなく、告訴し警察に検挙を求めることもでき、
罰則は6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。

警察署への申し出には、ストーキングを受けている
被害状況を詳しく記載する必要があります。

ストーカーの被害に遭っている場合は、
詳しい記録(日時、内容)を記録しておくべきです。

また、繰り返されるストーカーのほかに
突発的なストーキングの被害もあり、このような突発的な事例も、
後々、繰り返し行われるストーカー行為に発展する恐れがあります。

繰り返し行われるストーカーに対しては、探偵が証拠をとり、
加害者に警告したり、警察への申し出用に資料を作成したりなどの対処法があります。

突発的なストーキングに対しては、GPS端末を所持して
セキュリティースタッフに対処してもらうという方法が便利です。

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